債務者と債権者の間で取り決めができる約定利率


約定利率とは、お金を貸す側と借りる側の双方が話し合った上で決定した利率のことを言います。
民法では、法律や倫理に反しない限り、社会生活上でのさまざまな取り決めをすることが可能となっています。
そのため、利率に関しても当事者同士の自由な話し合いができるのです。
また、債権者と債務者の間に、利率に関する具体的な希望がない場合は、法定利率が適用されます。
商業上の取引で出た債権に関しては年に6%、特段商取引が発生しない場合は5%にすると決められています。
希望があれば、お互いの話し合いによって約定利率を定めることが可能ですが、消費貸借の契約になると、利息制限法によって利率が決まります。
消費貸借とは、民法第587条で定義されているもので、受け取ったお金をそのまま返済するのではなく、借りたお金を消費した上で決められた日に返済を行うことから、貸したものと返すものが同じものではないということを指します。
例えば、生活費の足しに金融業者のカードローンを利用する場合などが消費貸借にあたり、この場合の利率は、利息制限法を順守しなければなりません。
融資額の元本が10万円未満であれば、年率は20%になります。
10万円以上100万円未満であれば18%、100万円以上になると年15%となり、これを超える場合は無効となります。
約定利率は、当事者同士の自由な取引が出来るということが魅力ですが、法律を理解した上で行うことが大切です。

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