みなし弁済とは


消費者を困らせるみなし弁済

みなし弁済というのは2010年6月18日の貸金業法等改正によって撤廃されましたので現在はありませんが、貸金業規制法43条で制定されていた法律になり、消費者にとっては不利益を与える内容のものでした。
この法律では、ある条件を満たせば貸金業規制法によって制定されている上限金利29.8%を超えて貸し出しをしても良いという内容のものでした。
基本的には貸金業は上限金利を超える貸し出しをしてはならず、もし上限金利を超える契約でお金を借りていた債務者は債権者に対して払いすぎた金利分を請求する権利があるのです。
ただし債権者の「みなし弁済の条件を満たしている」と言い分が通る場合には債務者が払いすぎた金利分は債権者が受け取って良いことになってしまうのです。
これには債権者が契約を交わす際に債務者は契約内容を認識し、任意に約定金利を支払ったということが条件になります。
つまり「債務者のほうが約定金利を契約通りに支払うことに同意しているのだから法律通りに履行して問題ない」という言い分になるのです。
もちろん現在ではこのような契約は違反になるのですが、中にはいまだみなし弁済を口に出してくる悪意のある貸金業者も存在しているようです。
しかしこの貸金業の言い分が通るということはごくまれになりますので、もし過去の借金で払いすぎた金利が存在すると思われる人は法律事務所や借金問題の相談窓口に相談することをおすすめします。
法律の力で払いすぎた金利分を返還してもらえる可能性が高いです。

どちらの条件で選ぶ!?お金を借りるときの【2大条件】

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