みなし弁済とは

消費者を困らせるみなし弁済

みなし弁済というのは2010年6月18日の貸金業法等改正によって撤廃されましたので現在はありませんが、貸金業規制法43条で制定されていた法律になり、消費者にとっては不利益を与える内容のものでした。
この法律では、ある条件を満たせば貸金業規制法によって制定されている上限金利29.8%を超えて貸し出しをしても良いという内容のものでした。
基本的には貸金業は上限金利を超える貸し出しをしてはならず、もし上限金利を超える契約でお金を借りていた債務者は債権者に対して払いすぎた金利分を請求する権利があるのです。
ただし債権者の「みなし弁済の条件を満たしている」と言い分が通る場合には債務者が払いすぎた金利分は債権者が受け取って良いことになってしまうのです。
これには債権者が契約を交わす際に債務者は契約内容を認識し、任意に約定金利を支払ったということが条件になります。
つまり「債務者のほうが約定金利を契約通りに支払うことに同意しているのだから法律通りに履行して問題ない」という言い分になるのです。
もちろん現在ではこのような契約は違反になるのですが、中にはいまだみなし弁済を口に出してくる悪意のある貸金業者も存在しているようです。
しかしこの貸金業の言い分が通るということはごくまれになりますので、もし過去の借金で払いすぎた金利が存在すると思われる人は法律事務所や借金問題の相談窓口に相談することをおすすめします。
法律の力で払いすぎた金利分を返還してもらえる可能性が高いです。

払いすぎた金利分を元金返済として扱うのがみなし弁済です

「みなす(見做す)」とは、本当は違うけどある法律行為があったとして扱う、という意味の法律用語です。
つまり、弁済したとみなすということは、「本当は元金返済という形ではなかったものを、元金を返済したものとして認める」ということになります。
金融会社がお金を貸す場合、利息制限法の適用を受けます。
つまり、利息制限法の認める金利以上は、違法となります。
この利息制限法の定める金利をオーバーした部分の利息を、利息ではなく元金の返済に充当されたとして扱うのがみなし弁済です。
払いすぎた金利を現金返済したとみなせば、未返済の元金の金額は減少するので、計算上残った元金に対する金利額も少なくなります。
これから返済する金利およびトータルの返済額は今よりもずっと小さくなりますし、すでに完済している場合は過払いの部分が戻ってくる可能性があります。
しかしみなし弁済として認められるには、利息制限法に違反している「違法」性をきちんと証明しなければなりません。
それには5つの要件を満たしていることが必要です。
まず、お金の貸し借り(金銭消費貸借)に対し、貸金業法17条に定められている記載事項をすべて記載した契約書が必要です。
口頭での約束事には適用されません。
そして、債務者(お金を借りた人)が利息を「利息である」と認識している等を証明する必要があります。
利息を認識するということは、毎月の返済額の内どれだけが金利分かを理解しているということです。
これらの証明には難しい部分がありますが、専門の弁護士や法律の専門家がいます。
そのような方と一緒に資料を作成し、交渉(最終的には裁判)することでみなし弁済を請求することができます。

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