国や公的な借り入れ制度を利用してお金借りる

国や公的な借り入れ制度を利用してお金借りる

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公的な借り入れ制度「総合支援資金」を利用する

総合支援資金とは、「生活福祉資金貸付制度」のなかの1つで、失業などによって生活に困窮している人が、 生活を立て直し経済的な自立を図れるようにするために、社会福祉協議会とハローワークなどによる継続的な相談支援を受けながら、 社会福祉協議会から、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費などの貸付を受けられるという貸付制度です。

生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費の3つがあります

『生活支援費』
生活を再建するまでの間に必要な生活費として、2人以上の家族には月20万円までの貸付を、単身世帯の場合は月15万円以内の貸し付けを、最長12か月間行います。

『住宅入居費』
敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金として、40万円までの貸付を行います。

『一時生活再建費』
生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難である費用(就職・転職のための技能習得、債務整理をするために必要な費用など)として、就職活動や技能習得、家賃や公共料金などの滞納の一時立て替え、債務整理に必要な費用などについて、60万円までの貸付を行います。
これらの資金は、連帯保証人なしでも貸付を受けることができるのが特徴です。 なお、貸付利子は連帯保証人がいる場合は無利子、連帯保証人がいない場合は年1.5%になります。

【貸付対象】

※貸付を行うことにより自立が見込まれる方で、下記の要件のいずれにも該当する人
≪1≫低所得者世帯(市町村民税非課税程度)で、失業や収入の減少などによって生活に困窮していること
≪2≫公的な書類等で本人確認が可能であること
≪3≫現在住居のある人、または、住宅手当の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
≪4≫社会福祉協議会とハローワーク等関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること
≪5≫社会福祉協議会等が貸付及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還を見込めること
≪6≫他の公的給付または公的な貸付を受けることができず、生活費をまかなうことができないこと
離職されている方が総合支援資金を利用するには、ハローワークへの求職申し込みと職業相談が必要となるため、 まずはハローワークで求職登録を行ってください。 また、総合支援資金は原則として住居がある人を対象にしているため、住居がない人は、地方自治体で実施している住宅手当の申請を行い、 今後住居の確保が確実に見込まれていることが条件となりますので、住居がない人は、総合支援資金の申し込みをする前に、 これから入居を予定している地域の自治体で住宅手当の相談をしてください。 総合支援資金の相談・手続きの窓口は、市区町村の社会福祉協議会となりますので、窓口で手続きの説明と用紙の交付を受けた後、 申請書に下記の書類を添えて提出してください。 審査の結果、貸付が決定されると、 住宅入居費の貸付金は家主・不動産業者等の口座へ、それ以外の貸付金は本人の口座に振り込まれます。

【必要書類】

≪1≫総合支援資金の借入申込書(社会福祉協議会の窓口で交付します)
≪2≫健康保険証または住民票の写し
≪3≫世帯の状況が明らかになる書類
≪4≫連帯保証人の資力が明らかになる書類
≪5≫求職活動等の自立に向けた取り組みについての計画書
≪6≫借入申込者が、他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合、または申請している場合は、その状況が分かる書類(ハローワークが発行します)
≪7≫借入申込者の個人情報を、総合支援資金の貸し付けに必要な範囲において関係機関に提供することについて記載されている同意書
≪8≫住宅入居費の借り入れを申し込む場合の添付資料
    ・入居する住宅の不動産賃貸契約書の写し
    ・不動産業者の発行する「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し
    ・自治体の発行する「住宅手当支給対象者証明書」
≪9≫総合支援資金の借用書
≪10≫その他、社会福祉協議会が必要とする書類
その他にも、求職者支援資金融資制度、母子福祉資金貸付(父子・寡婦)、年金担保貸付、緊急小口資金貸付、教育一般貸付(国の教育ローン) のように、様々な貸付制度があります。

地方自治体の女性福祉資金を活用しましょう

お金の融資を受ける際には、できるだけ好条件で融資を受けたいという女性もいらっしゃるのではないでしょうか。 そんな方にお勧めしたいのが女性福祉資金です。 融資を受ける際には特定の条件が設けられていますが、保証人を立てれば無利子、保証人がいない場合には低利息で融資を受けることが出来るため、経済的弱者である女性にとっては、かなりの優遇条件で融資を受けることができます。 女性福祉資金とは、東京都女性福祉貸付金制度のことを指します。 東京都外にお住みの方は、住んでいる地方自治体によって、名前は違いますが似たような貸付制度が設らけれている地域もあります。 この制度は東京都内に6カ月以上、在住している女性で、配偶者がいない女性で、扶養家族がいるか、一定所得以下、融資を受けることで自立した生活が営むことができると判断された方など、細かい条件に適合しなければなりません。 さらに貸付金が何に使われるのか、貸付金の目的についても問われることになります。 その一例として、事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、生活資金、住宅資金、結婚資金、修学資金、修学支度資金などがあります。 貸付の目的は、本人もしくは本人の扶養する子供にも適用することが出来るので、子供の結婚や進学などの目的でお金を借りることができます。 女性福祉資金の手続きの流れは、自分の住んでいる地域の市の相談窓口で相談をし、申請が適切と判断された場合には申請書と書類を提出し、審査が通れば融資を受けることができます。

中小企業の味方!信用保証協会利用の融資

「信用保証協会」とは、中小企業や小規模な個人事業主などが、銀行などの金融機関から事業資金の融資を受けようとする際、保証人となることで、スムーズに貸付が受けられるようサポートしてくれる公的な機関です。 全国に52の協会があり、地域密着で地元企業や事業主の事業資金の借入れを後押ししています。 日本には名だたる大企業がたくさんありますが、企業全体の99.7%は中小企業や小規模事業主です。 数にしておよそ420万企業あり、そのうち「保証付融資」を利用している企業数は約154万企業、その中でも従業員数が20名以下の小規模企業が9割を占めています。 銀行など零細企業にはお金を貸さない、といった敷居の高いイメージを持たれているかもしれません。 ですが、「信用保証協会」による「保証付融資」を利用すれば、借りることが可能なのです。 借りられるか心配するより先に、地元の協会や金融機関に相談するのが賢明でしょう。 金融機関によっては、取引が浅い中小企業や小規模事業者が借入れの申込みをすると、「信用保証協会」の保証を申し込むよう求められることもあります。 保証を利用すると、所定の信用保証料の支払いが必要になりますが、万が一、返済が滞った場合には金融機関に立て替え払いがなされます。 「信用保証制度」は中小企業や小規模事業者のために設けられた制度なので、保証を受けるには一定規模以下の事業規模であることが求められます。 業種別に資本金や従業員数が定められており、たとえば、小売業・飲食業の場合、資本金が5,000万円以下または従業員数50名以下であることが必要です。

困ったときには総合支援資金で乗り越えろ

どうしてもお金に困って生活ができなくなってしまう事はありえることでしょう。 生活を建て直そうと思っても、住む場所さえないような場合には働くこともできず、どうしようもなくなってしまうことがあります。 このようなときには総合支援資金という制度がありますから、これを活用して生活を建て直すのが良いと考えられます。 この制度の目的は、生活ができなくなってしまった人の生活を再建することで、経済的な自立を目的としています。 単にお金を借りると言うだけではなくて社会福祉協議会やハローワークの支援を受けることができますから、生活の債権の手助けとなるでしょう。 窓口は市町村の社会福祉協議会となっていますから、それぞれの市町村の社会福祉協議会を探すのが良いです。 厚生労働省のウェブサイトに一覧がありますから、そこから探すのも良いですし、検索エンジンで直接検索をするのも良いです。 基本的には経済的自立を目的とした制度ですから、これが達成できると見込まれない場合には利用する事はできません。 また、もらえるのではなくてあくまでも借りる事ができるだけですから、返済をすることが可能になると見込まれなければ利用する事はできません。 利用するためにはいくつかの条件があって、低所得者世帯であるということが必要となります。 具体的には、市町村の住民税がかからないくらいの所得しかない場合です。 最長で12ヶ月間の支援を受けることができますから、生活を再建するには十分な期間だと考えられます。