貸金業法改正「総量規制」について

貸金業法改正「総量規制」について

貸金業法改正「総量規制」について

『貸金業法』が、平成18年12月20日に交付され、平成22年6月18日完全施工されたことを、ご存じでしょうか。 いざ、お金を借りるときに、関わってくることがあるかもしれませんので、ぜひチェックしてみてください。

▼総量規制とは

個人の借入総額が、原則、年収などの3分の1までに制限される規制です(一部除外または例外となる借入れもあります) ただし、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみとなります。

▼総量規制『配偶者貸付け』

原則として個人ごとに年収等の3分の1までに制限する総量規制ですが、 例外として、配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付けが可能となるのが、例外の貸付けである『配偶者貸付け』です。

『配偶者貸付け』においては、配偶者の同意と配偶者(夫婦関係)であることを証明する書類が必要となります。

たとえば、妻の年収が60万円の場合、『総量規制』と照らし合わせますと、原則として年収などの3分の1までにあたる20万円までしか借入ができません。

ただし、夫(配偶者)の年収が240万円だった場合、妻は夫(配偶者)の年収と併せて、300万円の3分の1である上限100万円の借入れが可能となります。 これが例外の貸付けである『配偶者貸付け』です。

この場合、夫の同意と住民票など夫婦関係を証明する書類の提出が求められます。 また、この場合では、妻が100万円の借入れをすることで、300万円の3分の1である上限100万円の借入れをしてしまっているので、夫は貸金業者からの借入れが制限されます。

▼収入証明書類の提出

貸金業者が自社からの貸付けが50万円を超える場合か、複数の貸金業者からの貸付合計が100万円を超える貸付けを行う場合には、 収入を明らかにする書面の提出が必要となります。

『収入証明書類』とは、源泉徴収票、所得証明書類、その他の証明書類(支払調書、納税通知書、青色申告決算書、確定申告書、収支内訳書、年金証書、年金通知書、給与の支払明細書など)

『配偶者貸付け』の場合には、配偶者の同意書や夫婦関係証明書面等の提出が必要となります。

▼個人事業主の借り入れについて

個人事業主に対して、貸金業者が総量規制を超える貸付けを行う場合は、事業計画や収支計画及び資金計画などに照らしあわせて、返済能力を確認する必要があります。

▼指定信用情報機関制度の導入

個人向け貸付けの総量規制の実施に伴い、『指定信用情報機関制度』が導入されました。

信用情報の適切な管理などの条件を満たす信用情報機関制度が導入されたことにより、 貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みが整備されました。

なお、指定信用情報機関は相互に残高情報などの交流(個人信用情報の交流)が義務付けられています。

▼上限金利の引き下げ

出資法の上限金利が20%に引き下げられました。

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